アメリカなどに比べ日本の探偵は立場が弱いといわれています。拳銃などの特別な武器を所持することはおろか、一般人を超えた権限を持つことも許されていません。そのため素行調査など地道な調査がほとんどとなっており、あまりその実態が知られていないのが現状となっています。
現在、公安委員会に探偵業として届出をしている業者は４４００件余りとなっています。うち個人事務所が３１００件超、法人が１３００件超となっています。小規模の探偵事務所がメインとなっています。
これらの探偵業が加盟しているさまざまな団体があります。これらの団体に加盟することによって各業者相互の情報交換や交流を行っているのです。代表的な団体としては日本調査業協会、大阪府調査業協会、全国調査業協会連合会などが挙げられます。この中では日本調査業協会が最大の団体となっていますが、さまざまな団体が分裂して細分化している状況にあります。日本調査業協会でも加盟している業者は３８０社程度、届出をしている業者の１０％以下となっており、業界全体の意志の統一や自己規制などがなかなかできない状況となっています。この点も日本の探偵事情の問題点といえそうです。
また、特殊な探偵事情としては大阪府のケースが挙げられます。探偵事務所・興信所を設立する際には原則として届出は必要ありませんが、大阪府だけは府知事に届出をすることが義務付けられています。これは大阪府が抱えている部落差別の問題が大きく影響しており、探偵が部落差別に関連する調査を規制するために届出制度を導入しています。